伊藤智哉税理士事務所

　新しい中小企業向けの「賃上げ促進税制」では、給与増加分の4割を税額控除してもらえると聞きました。本当でしょうか？

出演：　 … Ｍ社　経理部部長　　 … 顧問税理士

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―　M社　―

M社経理部古門部長と顧問税理士が、打ち合わせをしています。

　そういえば、給与が増えたら税額控除してもらえる制度って、改正されたんですよね？

　ご理解のとおりです。
　中小企業向けも大企業向けも、令和4年度税制改正で改正されています。

　中小企業向けは給与増加分の4割も税額控除してもらえると聞いたのですが、本当ですか？

　はい。こちらもご理解のとおりです。
　法人税額の2割の上限はありますが、改正により給与増加分に乗ずる控除率は、最大40％となっています。

　“最大”っていうところが、ミソっぽいね。

　そうですね。
　控除率のベースは15％です。これに上乗せの賃上げ要件である“給与増加率2.5％以上”を満たせば15％、この他教育訓練費の要件である“教育訓練費の増加率10％以上”を満たせば10％が、それぞれ上乗せされます。
　すべて満たせば40％（15％＋15％＋10％）です。たとえば上乗せの賃上げ要件は満たせず、教育訓練費の要件は満たした場合には、25％（15％＋10％）の控除率となります。逆であれば、30％（15％＋15％）ですね。

　なるほど。教育訓練費の上乗せがなくても、30％は最大で控除してもらえるというわけですね。

　ご理解のとおりです。

　大企業向けは、ここ最近、新規雇用者の給与増加率で判定していましたよね？

　ご理解のとおりです。
　それが令和4年度税制改正により、継続雇用者の給与増加率で判定することとなりました。

　なんだ、元に戻ったの？

　そうですね。
　国内設備投資の要件はありませんが、継続雇用者の給与増加率の要件は、おっしゃるとおりです。

　大企業向けの控除率は、40％もないですよね？

　そうですね。
　最大30％です。控除率のベースは、中小企業向けと同様の15％です。ここに継続雇用者の給与増加率が4％以上の場合には10％、さらに教育訓練費の増加率が20％以上の場合には5％が、それぞれ上乗せされます。すべて要件を満たせば、30％（15％＋10％＋5％）となるわけです。無論、ここでも法人税額の2割の上限はあります。

　なるほどね。
　やっぱり大企業向けは条件も控除率も、中小企業向けに比べると厳しいね。

　そうですね。
　ご理解のとおりです。

　いずれにしろ“税額控除”ですから、まずは弊社の所得がプラスにならないと、ですね。

　はい。
　その点もご理解のとおりです。