伊藤智哉税理士事務所

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平成2９年分の確定申告の提出期限は、平成30年3月15日です。
確定申告のご準備は進んでいますでしょうか？

そもそも確定申告が必要なのか？　税金がどれくらいかかるのか？　
どのような資料を揃えなくてはけないのか？
税理士の報酬がどのくらいかかるのか？

まずは、お気軽にお問い合わせください！



このような方は、確定申告が必要になります。

・１年間の給与年収が２０００万円を超える方
・２か所以上から給与をもらっている方
・給与の他、年金をもらっている方
・保険金など、満期金のある方
・給与所得のある方で、他の所得（給与所得・退職所得を除く）の合計が２０万円を超える方
・個人事業を行っている方
・不動産（駐車場、アパート、一軒家、店舗、倉庫など）の賃貸収入がある方
・土地や建物、ゴルフ会員権などを売却して利益が出た方
・土地や建物を交換した方で、交換した土地や建物の時価に差額がある方



このような方は、確定申告をした方がよいです。
（税金の還付や損失を繰越すため）

・退職して年末調整をしていない方
・年末調整の際、生命保険料・損害保険料などの控除を受け忘れた方
・同一生計の家族にかかった医療費で、合計１０万円超の医療費を支払った方
・マイホームの取得や一定の増改築をした方で、住宅ローン控除を受ける方
・特定の団体に寄付された方
・ふるさと納税をした方で、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用していない方
・確定申告をしなくてもよいが、予定納税をしている方
・株やＦＸなどの取引による損失を来年に繰り越したい方





また、平成29年分の贈与税の申告の提出期限も、平成30年3月15日です。

このような方は、贈与税の申告が必要になります。

・年間に認められる基礎控除の１１０万円を超えて贈与をした方
・相続時精算課税の適用を受けた方
・住宅取得資金贈与の特例制度の適用を受ける方



伊藤智哉税理士事務所では、
単発での確定申告・贈与税の申告業務はもちろん、
個人事業のお客様に適した顧問契約プランも
ご用意させていただいております。


まずは、お気軽にお問い合わせください！